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ＮＥＣ、人事業務を中国移管 コスト減へ10万人分2010/07/13
ＮＥＣはグループ全体の７割にあたる10万人分の人事関連業務を
中国にある子会社に移管する。
人件費やオフィス費用などが安い中国に移すことで、
該当する業務のコスト半減を狙う。間接業務の中国への移管は
ソニーやヤマト運輸など国内企業に広がりつつあるが、
規模ではＮＥＣが最大とみられる。
生産や開発などの現地化に加え、間接業務でも中国を戦略的に活用する動きが
活発になってきた。
ＮＥＣはまず給与計算や出張費の精算などの業務を移管。
将来は財形貯蓄など福利厚生制度の利用登録、
育児支援制度の申請内容のチェックなども担当させ、
人事関連の業務量の４割程度を移す。
社印が必要な証明書の発行などは日本に残す。
現地法人ＮＥＣ中国の天津にある拠点を移管の受け皿とし、
日本語が堪能な従業員を約20人配置する。
グループ46社・７万人分を対象に近く始め、
１〜２年後には担当者を50人程度まで増員、60社・10万人に広げる。
個人情報の漏洩（ろうえい）を防ぐため、本社と天津の拠点を専用回線でつなぎ、
データも暗号化する。
経理業務などへの拡大も検討する。
間接業務の海外移管は米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）など
欧米企業が先行。日本企業の外部委託は国内が中心だったが、
コスト削減の圧力が高まり移管先が海外に広がってきた。
ソニーは今年４月、日本ＩＢＭなどと共同出資会社を設立。
約２万人分の人事・経理業務の一部を中国・大連のＩＢＭグループの拠点に
委託する。ヤマトも日本ＩＢＭを通じて配達員が提出する伝票を照合する
作業などを委託。花王は経理業務の一部を移した。
中国は人件費の上昇が見込まれるが、日本に比べればまだ水準は低い。
ＩＴ（情報技術）専門の教育機関が増え、日本語を話せる人材も多い。
[7月12日/日本経済新聞 電子版]