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「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果2010/09/01
日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所が8月6日発表した
「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果によると、
『最近3年間における「心の病」』が「増加傾向」と回答した企業は44.6％と、
半数近くの企業においてメンタルヘルス不調者が増加傾向にあると
認識していることが明らかになりました。
http://www.js-mental.org/images/03/20100806.pdf
また、精神医学関連の産業医が「いる」と答えた企業は、上場企業の36.3％、
上場企業の約70％が社内相談室制度・機能を備えているなど、確実に対策が
進んでいることがうかがえます。
これだけ、多くの企業でメンタルヘルス対策にコストをかけるのには理由が
あります。それはメンタルヘルス不調が企業に対してさまざまな経済的損失を
もたらすからです。
メンタルヘルスの低下がもたらす経済的損失を図る場合、次のものが考えられます。
（１）労働損失日数
（２）医療費
（３）訴訟費用
（４）職場における対策費用
カナダ・ストレス研究所の報告によれば、M&Aなどが盛んに行われた80年代の
アメリカでは、ストレスによる経済的損失は連邦政府の財政赤字に匹敵する
1500億ドル（約19兆円）であると報じられました。日本でも複数のシンクタンクが
メンタル不調による経済的損失は年間1兆円以上あると報告しています。
ストレスやストレスによる休職によって企業に与えるネガティブな影響が
大きくなるにつれて、人事部門が中心となって取り組みを始めている
企業が増えていますが、その取り組みの多くは、管理職教育や復職支援などの
対処療法に留まっており、抜本的な対策になっていないのが現状です。
当社では「ＥＡＰ（従業員支援制度）」と称しカウンセラーを社内に配置し従業員のメンタルヘルスに対応しています。
http://www.hirayamastaff.co.jp/profile/eap.html
ご要望があれば社外での対応も相談にのらせていただいております。
ＥＡＰカウンセリング活動の詳細は当社総務部までお問い合わせください。
東京都港区港南1丁目8番40号
TEL：03-5783-3571 FAX：03-5783-3571