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2018/01/05
社長ご挨拶

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今年、日本の景気回復は5年以上継続し、戦後最長になる見通しです。特に、製造業では更に成長が見込まれ、多くの企業で好業績を予測しています。

日本の政治は、この状態の良い猶予期間のうちに日本の最良の姿を構想して、我々国民が我慢すべきこと、変わらなければならないことを明確にすべきです。

そして、他国から目標となるクオリティの高い国家になるべく、全国民が利他の心で行動すべきだと思います。

2020年以降の経済成長は、人口問題という構造的な問題に加え、イノベーション活動の遅れによる生産性向上の低迷、革新的技術への投資不足が、足枷になっていると考えられます。

少子高齢化による人手不足には、内閣が推進する働き方改革により、企業の風土や文化、日本人の生活スタイルや労働への考え方を見直し、一人ひとりが希望する働き方ができるように労働環境を改善し、生産性を向上する対応が求められています。

我々業界も、企業の協力を得ながら、雇用条件や福利厚生を改善させると共に、キャリアアップ等の派遣・請負社員のニーズに応え、社員の希望と実態のギャップを埋めていく必要があります。

また、外国人の雇用をこれまで以上に推進し、一時的な雇用ではなく、長期の視点を見据え、如何に職場をグローカル化し、共生していくかに取り組むべきだと考えます。

近年、官民挙げて推進するイノベーションSociety 5.0で実現する社会は、IoT(Internet of Things)で全ての人とモノがつながり、今までにない新たな付加価値を生み出すことで、希望の持てる社会、一人一人が快適で活躍できる社会を目指すとしています。

製造業界も、戦略転換と共に、スマートファクトリー化に対応するべく、IoT人材の育成による、ものづくり力、生産管理力、品質管理力を高め、ものづくりの日本回帰を加速したいものです。

我社は「設備と敷地を持たない製造業」を標榜し、「人に付いた技術で日本のモノづくりを支援する」というコンセプトで改善コンサルティングと製造請負の融合を進め、その為の人材育成に邁進してきました。

これからの新たな強みとして、IoTソリューション事業を加え、生産実行管理システム(MES)を提供できるシステムインテグレーター機能を持った企業に進化することに経営資源を最優先で投資してまいります。

一方で、アジアの日系製造業にも弊社のサービスを拡大し、国内と海外拠点の生産情報の共有化、生産の同期化・平準化を、我々のサービスで実現してまいります。

これからも弊社グループの総力を持って日本の製造業を支援させて頂き、スタッフや技能社員が胸を張って働いていける企業に成るべく精進していく所存であります。


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