2030年に日本の人口の1/3が65歳以上の高齢者になる超高齢化社会が目の前にあります。
企業は2030年問題に備えて、いままで以上に既存の従業員に健康で長く働いてもらう「リテンションマネジメント」の視点で経営することが必要になります。
人生100年時代の今、目指すべきは、働くことにより「ウェル・ビーイング」（幸福、健康）になる「健やかさのキャリア」を考えなくてはなりません。
新型コロナによるパンデミックは、健康が経済活動に与える影響を浮き彫りにし、健康促進の重要性を考えさせられる機会となりました。実際に、健康は労働力の絶対数と生産性の双方に大きな影響力を持っています。
企業においては、各従業員が健康意識を高めるプログラムを構築し、社員の健康を大切にする健康経営が必要と考えます。
日本は労働力人口が急激に減少する中で、2030年に644万人の労働力が不足する予測です。産業と社会インフラを支える為には、働くシニアを増やす、働く女性を増やす、生産性を向上させる、働く外国人を増やす、必要があります。
コロナ禍で働き方改革と業務のデジタル化が急速に進み定着しつつありますが、定年廃止案や70歳まで働くことが当たり前になる事を前提に60歳以降の職業訓練、女性が働きやすい社会基盤、デジタルとIT スキルの学習基盤など、環境整備に必要な施策を一つずつ実現していく必要があります。
特に、コロナ禍の影響で、観光、小売、外食といったサービス職業を中心に雇用の減少が見られましたが、一方、雇用の創出は、医療、デジタル・IT（科学・技術・工学・数学系）、製造業の現場技能職などの専門的で高度なスキルの職業に集中しています。
企業は高度スキルを持った人材を育む為に業務自体を再設計し、将来必要なスキルを明確に定義し、そのうえで、リスキリングの仕組みを整備することが求められます。
また、新たな働き手として政府が進める外国人労働者34万人の受け入れは、その運用と共生する地域社会の実現に向け、官民挙げて準備しなければなりません。入り口は限定された職種の人材受け入れですが、ここで受け入れのインフラを整え、海外から高度専門家人材が集まってくるような魅力的な国にすることが目標だと考えます。
弊社グループは「設備と敷地を持たない製造業」「人材輩出企業」を標榜し、「人に付いた技術で日本のモノづくりを支援する」をコンセプトに人材育成に邁進してきました。
これ迄の人材育成のノウハウを活用して、全ての社員対象にリカレント教育を推進し、現場の匠のアナログ技術とデジタル技術を融合したアナログデジタルという日本独自のスキルを創造したいと考えます。
また、製造業に加え、サービス業への派遣・請負を更に拡大し、新たな分野として、外国人の活躍が期待される業界に進出し、弊社グループ全体であらゆる企業の人材需要に応えてまいります。
会社や国がワーキングライフを重視し、一人一人を考える時代になってきた今、働き手も自分自身の生き方を大切にする時代がきています。
全ての個人の知識とスキルが有効に活用され、ウエルビーイングの整った働き方、有能な専門家を有する国になる事が日本の競争力向上につながると確信しています。
弊社は、これからもグループの総力を結集して日本の産業を支援させていただき、スタッフや技術・技能社員が胸を張って働いていける企業に成るべく精進していく所存であります。