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平山ホールディングスの特徴

トップメッセージ

代表取締役社長
平山  善一

経済協力開発機構(OECD)による最新の世界の経済成長率は、2022年4.5%と21年5.6%に比べ勢いを失いつつあります。
サプライチェーンの停滞による供給障害、労働力不足、パンデミックによる閉鎖、エネルギーや主要材料の不足、高騰になどりより成長が妨げられています。

国別では米国が3.7%、ユーロ圏が4.3%、中国5.1%に対し、日本は3.4%の予測になっており日本の潜在成長率の低さというコロナ前からの課題が浮き彫りになっています。

2020年のGDPにおいては、米国は20兆ドル、中国14.8兆ドル、日本は5兆ドル、ドイツ3.8兆ドル、日本は1997年をピークに23年間成長していません。米国は20年間で4倍、中国は2008年からの12年間で3倍になっています。

我が国の在り方は、以前のように経済規模で世界を牽引するという目標ではなく、これからは、国民の健康と安全、安心な社会基盤による継続可能な国作りが第一だと考えます。


2030年に日本の人口の1/3が65歳以上の高齢者になる超高齢化社会が目の前にあります。
企業は2030年問題に備えて、いままで以上に既存の従業員に健康で長く働いてもらう「リテンションマネジメント」の視点で経営することが必要になります。

人生100年時代の今、目指すべきは、働くことにより「ウェル・ビーイング」(幸福、健康)になる「健やかさのキャリア」を考えなくてはなりません。

新型コロナによるパンデミックは、健康が経済活動に与える影響を浮き彫りにし、健康促進の重要性を考えさせられる機会となりました。実際に、健康は労働力の絶対数と生産性の双方に大きな影響力を持っています。
企業においては、各従業員が健康意識を高めるプログラムを構築し、社員の健康を大切にする健康経営が必要と考えます。
日本は労働力人口が急激に減少する中で、2030年に644万人の労働力が不足する予測です。産業と社会インフラを支える為には、働くシニアを増やす、働く女性を増やす、生産性を向上させる、働く外国人を増やす、必要があります。
コロナ禍で働き方改革と業務のデジタル化が急速に進み定着しつつありますが、定年廃止案や70歳まで働くことが当たり前になる事を前提に60歳以降の職業訓練、女性が働きやすい社会基盤、デジタルとIT スキルの学習基盤など、環境整備に必要な施策を一つずつ実現していく必要があります。

特に、コロナ禍の影響で、観光、小売、外食といったサービス職業を中心に雇用の減少が見られましたが、一方、雇用の創出は、医療、デジタル・IT(科学・技術・工学・数学系)、製造業の現場技能職などの専門的で高度なスキルの職業に集中しています。
企業は高度スキルを持った人材を育む為に業務自体を再設計し、将来必要なスキルを明確に定義し、そのうえで、リスキリングの仕組みを整備することが求められます。


また、新たな働き手として2025年までに政府が進める外国人労働者34万人の受け入れは、その運用と共生する地域社会の実現に向け、官民挙げて準備しなければなりません。入り口は限定された職種の人材受け入れですが、ここで受け入れのインフラを整え、海外各国から研究開発人材が集まってくるような魅力的な国にすることが目標だと考えます。

弊社グループは「設備と敷地を持たない製造業」「人材輩出企業」を標榜し、「人に付いた技術で日本のモノづくりを支援する」をコンセプトに人材育成に邁進してきました。

これ迄の人材育成のノウハウを活用して、全ての社員対象にリカレント教育を推進し、現場の匠のアナログ技術とデジタル技術を融合したアナログデジタルという日本独自のスキルを創造したいと考えます。

また、製造業に加え、サービス業への派遣・請負を更に拡大し、新たな分野として、外国人の活躍が期待される業界に進出し、弊社グループ全体であらゆる企業の人材需要に応えてまいります。

会社や国がワーキングライフを重視し、一人一人を考える時代になってきた今、働き手も自分自身の生き方を大切にする時代がきています。
全ての個人の知識とスキルが有効に活用され、ウエルビーイングの整った働き方、有能な専門家を有する国になる事が日本の競争力向上につながると確信しています。


弊社は、これからもグループの総力を結集して日本の産業を支援させていただき、スタッフや技術・技能社員が胸を張って働いていける企業に成るべく精進していく所存であります。

主な事業

平山グループは「インソーシング・派遣事業」と「技術者派遣・受託開発事業」を主たる事業としております。ものづくりの工程全てを、派遣・請負によって支援すると共に、製造請負においては、平山グループの現場コンサルタントとの連携により、顧客企業の現場改善と生産性向上を図るサービスを提供しています。

技術者派遣・受託開発事業:平山グループの従業員を取引先のエンジニアリング分野へ技術者として派遣しています。 インソーシング・派遣事業:顧客メーカーの製造工程等における製造請負・製造派遣・人材紹介等を行っています。

現場改善

事業環境

お客様であるメーカーの課題:人手不足解消とものづくりの現場強化 為替変動リスク 海外生産と国内生産回帰の選択 雇用情勢好転:製造業の人手不足 自社での技術力維持が困難 製造アウトソーシングニーズ拡大 現場力を強化できる会社にアドバンテージ

特徴

お客様以上の工場にレベルアップしていく「お客様の工場構内」で請負を行うインソーシングモデル

平山グループの”インソーシングモデル”とは:顧客企業の設備と敷地の中で、平山グループの人材が製造請負を行う方法で、お客様の工場構内でお客様からアウトソーシングを受託するしくみ

一般的な請負と平山グループのインソーシングモデルの違い

現場改善 現場改善

海外事業

約30年にわたる日本市場での実績を生かし、タイやミャンマー等の海外でも、積極的にサービスを展開しています。

HIRAYAMA(Thailand)Co., Ltd.

HIRAYAMA(THAILAND)CO., LTD.
JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES THAILAND CO., LTD.

現地企業や現地専門学校(高専学校)と協業し、人材育成・採用に注力

平山(タイ)では、人材派遣、インソーシング製造請負、現場改善コンサルティング、人材育成を4つの柱に事業を展開しています。とくに、人材育成に注力しており、現地企業や現地の専門学校(高専学校)との協業により、人材の事前教育、新卒採用、学生ワーカーの活用などに取り組み、高い評価を受けています。

人材派遣では、チョンブリ県のアマタナコン工業団地を中心に、約3,000名を派遣しています。請負現場や派遣現場の改善診断は日本コンサルタントが担当し、現場の改善や活性化を図ります。

Hirayama Myanmar.

Hirayama Myanmar CO., LTD.

100%子会社のミャンマー現地法人を設立 マンダレー工科大学との関係を強化

2020年1月、ヤンゴンに100%子会社のミャンマー現地法人を設立しました。 2020年4月より、ミャンマー・マンダレー工科大学で3次元CADやAIなどの技術教育を提供。日本語教育に加え、教育事業を拡充してまいります。 技術教育においては、平山グループで、エンジニア派遣・業務請負・紹介を手がける㈱トップエンジニアリングと連携します。卒業生は㈱トップエンジニアリングをはじめ、日本での就職を紹介します。