2026年度より、改正物流効率化法に基づく「特定事業者」への法的義務化が本格的にスタートしました。一定規模以上の企業には新たな法的義務が課され、待ったなしの対応が迫られています。これが、いま注目を集める「物流の2026年問題」です。ドライバーの労働時間規制による人手不足が課題となった「2024年問題」に続き、今度は物流業界全体に効率化に向けた改革が求められることになります。
なかでも重要なのが、一定以上の取扱重量がある特定荷主・特定連鎖化事業者に対して義務づけられた「物流統括管理者（CLO：Chief Logistics Officer）」の選任です。CLOには、経営管理の視点から自社の物流全体を統括し、持続可能な物流体制の構築を主導する役割が求められます。
本記事では、改正物流効率化法の概要を解説し、CLOとはどのような役割・責任を担うのかをわかりやすく整理します。あわせて、CLOのミッション達成を支える現場主導の改善策についても解説するので、自社の物流改革を進めるうえでの参考にしてください。
2026年4月に本格施行された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」、通称「改正物流効率化法」。この改正法により、一定規模以上の事業者に対して、物流効率化に関する義務が課されることが決まっています。
まずは、改正物流効率化法の対象と内容について整理します。
この法律の重要なポイントは、2025年より段階的に施行されている点です。
2025年度は、すべての荷主（発荷主・着荷主）と物流事業者（トラック・鉄道・港湾運送・航空運送・倉庫）に対して、物流効率化を進める努力義務が課されました。
2026年4月1日からは、一定規模以上の事業者が「特定事業者」に指定され、より厳格な法的義務が課されます。定期報告や中長期計画の作成が義務づけられ、対応が不十分とみなされた場合は、国からの勧告・命令・罰則の対象となります。
改正物流効率化法のポイントは、表のとおりです。
2026年4月1日以降、一定規模以上の事業者は「特定事業者」に指定され、法的義務を負います。たとえば、指定基準値「取扱貨物の重量9万トン以上」に該当する発荷主・着荷主は、特定荷主として中長期計画の作成や定期報告などの義務が生じます。
特定事業者となるのは、以下の4種の事業者です。
特定事業者には、以下の3つの義務が課されます。
物流量・主要指標の把握と定期報告 特定事業者は、自社が取り扱う貨物重量や、荷待ち時間・荷役時間などの主要な物流指標を把握したうえで、改善状況や課題を整理し、定期報告書として国へ提出する義務があります。
中長期計画の策定と実行 積載効率の向上や荷待ち・荷役時間の短縮に向けた取り組みを盛り込んだ、最長5年間の中長期計画の策定と実行が求められます。計画内容に変更がない場合は、計画期間ごとの届出が必要となります。
物流統括管理者（CLO）の選任 特定荷主および特定連鎖化事業者は、物流統括管理者（CLO）を1名選任しなければなりません。CLOは単なる物流部門の責任者ではなく、経営戦略の一環として物流改革を主導し、全体を統括する役割を担います。
国土交通省・経済産業省・農林水産省がまとめた提言では、物流統括管理者（CLO：Chief Logistics Officer）を次のように定義しています。
「経営戦略の視点から物流を統括管理し、物流全体の最適化を図ることで企業価値の向上と社会的課題の解決に貢献するミッションを担う人物」
つまり、CLOとは単なる物流部門の責任者ではなく、経営視点から物流全体を統括・管理し、物流改革を主導する役割を担う存在です。特定荷主および特定連鎖化事業者には、経営に携わる役員クラスから1名を選任することが義務づけられています。
日本ではまだ馴染みの薄い役職ですが、サプライチェーンやロジスティクスの重要性をいち早く認識してきた海外企業では、すでに一般的なポジションとなっています。
改正物流効率化法では、CLOが負う義務を次のように定めています。
1.
中長期計画書の作成
2.
自らの事業に係るトラックドライバーの負荷低減及びトラックへの過度の集中の是正に向けた、事業の運営方針の作成及び事業の管理体制の整備
3.
定期報告書の作成
4.
トラック事業の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化のための関係各部門（開発、生産、流通、販売、調達、在庫管理等）間の連携体制の構築及び効率化に関する従業者の意識の向上
5.
特定荷主が管理する施設における効率化に関する情報処理システムその他の設備の整備及び物流に係る器具、設備、データ等の標準化に関する計画の作成、実施及び評価
6.
効率化に向けた取引先その他の関係者との連携及び調整
7.
特定荷主の指定・指定取消しや勧告・命令のために行われる報告徴収への対応
整理すると、CLOには大きく次の役割が求められます。
物流全体の最適化に向けた計画・実行の統括管理
中長期計画や定期報告の作成だけではなく、社会的課題への対応や企業価値の向上も見据えた計画を策定し、全体の進捗を把握しながら改善を主導します。
社内外での連携・調整
開発・生産・販売・調達・在庫管理などの各部門に加え、情報システム・DX・財務・法務・人事といった各部署と、全社横断的に連携・調整を行います。また、取引先や物流事業者など社外関係者との連携においてもリーダーシップを発揮することが求められます。
ハード・ソフト両面の事業推進・調整
情報処理システムや設備への投資、DXの推進、業務の標準化、物流業務の共同化に向けた制度・ルール設計など、多岐にわたる事業推進と評価を担います。
体制構築・意識啓発
物流改革推進のための組織体制の整備と、従業員への意識啓発を進めます。
CLOが物流改革を主導するためには、まず現場で何が起きているかを正しく把握することが欠かせません。多くの製造業の現場では、慢性的な非効率が積み重なり、全体の生産性を押し下げる原因となっています。なかでも深刻なのが、以下の3点です。
入出荷・荷待ち時間のロス
トラックの到着から荷下ろし完了まで、長時間にわたり待機が発生しているケースは少なくありません。この荷待ち時間は、ドライバーの拘束時間にも直結しています。2026年問題を踏まえると、荷主側が属人的なルール運用や入荷調整を見直すことは、もはや自社内の効率化にとどまらない重大な課題といえます。
作業手順の標準化がされていない
作業手順が標準化されていないと、担当者によってやり方が異なり、品質のばらつきやミスが生じやすくなります。また、どこに問題があるかを特定しにくいため、改善策を講じること自体が難しくなります。現場の業務を「見える化」して標準化することは、属人化を防ぐだけでなく、CLOが全体最適を図るうえでの改革の土台になります。
データ管理・可視化の遅れ
在庫数・入出荷実績・トラックの稼働状況など、物流に関わるデータが部門ごとに分散して管理されているケースもよく見られます。情報がリアルタイムで共有されないため、現場の判断が経験や勘に頼りがちになり、問題が発生してからはじめて全体像が把握できるという状態に陥りやすくなります。CLOが改善策を立案・推進するためにも、まず「現場の実態を数字で把握できる環境」を整えることが出発点となります。
2026年問題に向けたCLOが描く物流改革の戦略も、現場で実行できなければ意味をなしません。現場の課題に共通するのは、「現場レベルでの実行力」が改革の成否を左右するという点です。
平山のインソーシングサービスは、製造業・物流現場への豊富な知識と実績をもとに、CLOのミッション達成を現場から支えます。
コンサルタントと連動した請負体制による生産性向上支援
平山のインソーシングサービスの最大の特徴は、製造業に特化したコンサルティング部門と連動した請負体制にあります。技術者とコンサルタントとの連携により、課題の発見から改善の実行までを一貫して支援できる体制が整っています。経験豊富なコンサルタントがCLOの方針を現場レベルの改善アクションへと具体化し、経営層の意思決定と現場の実行をつなぐ役割を担います。
デジタル技術（AI・IoT）によるQCD向上と経営コクピットの実現
平山のIoTソリューションは、生産情報を一元管理することで製造現場の全体状況を見える化します。材料の受け入れから製造・出荷までの流れをリアルタイムで把握できるため、QCDの向上につながります。人・モノ・コストの流れを俯瞰する「経営コクピット」の実現により、CLOの戦略立案から改革実行までを力強くサポートします。
改正物流効率化法やCLOの義務について、製造業の現場でよく寄せられる疑問をQ＆A形式でまとめました。自社の対応状況を確認するうえで参考にしてください。
A.すべての荷主・物流事業者に対する努力義務は2025年度から、一定規模以上の特定事業者に対する法的義務は2026年度から実施されます。
A.CLOの選任義務を負う特定事業者は、年度の取扱貨物の合計重量が9万トン以上となる特定荷主および特定連鎖化事業者です。自社の前年度の貨物重量を算出し、指定基準値を超える場合、国に届け出る必要があります。
A.CLOは2026年4月1日までに選任を完了する必要があります。また、選任の届出は特定荷主の指定後から中長期計画または定期報告の提出までにすみやかに行う義務があります。
A.改正物流効率化法では、対応が不十分な場合の行政措置が段階的に定められています。
1. 国から指導・助言、勧告
2. 勧告に従わない場合の公表
3. 正当な理由なく改善しない場合の命令
4. 違反時には100万円以下の罰金
なお、CLOを選任しない場合には、百万円以下の罰金、選任の届出を怠った際は、20万円以下の過料が課されます。
2026年問題の本格化により、製造業における物流改革は待ったなしの経営課題となっています。改正物流効率化法によって義務化されたCLOには、法令対応にとどまらず、サプライチェーン全体の最適化と企業価値の向上を主導する役割が求められます。
しかし、CLOの戦略も現場で実行できなければ意味をなしません。荷待ち時間のロス、作業手順の未標準化、データ管理の分散といった現場のボトルネックを解消することが、物流改革の土台となります。
平山はこれまで国内外の製造業・物流現場を支援してきた実績があります。豊富な現場経験をもとに、各企業の状況に即した改善アプローチを提案いたします。「自社の現場に合うかどうかわからない」という不安にも、実績にもとづいた具体的な提案でお応えします。まずはお気軽にご相談ください。
