「新しい資本主義」を掲げる岸田政権が、ビジネス分野の人材育成に乗り出します。６月に閣議決定した「グランドデザイン及び実行計画」の中から、早期実施が必要な重点項目として人材育成を取り上げ、１０月に取りまとめた総合経済対策に盛り込みました。政府は重点項目のトップに「人への投資と分配」を挙げ、具体的には「労働移動（転職）の円滑化」「リスキリング（学び直し）」「構造的な賃金引き上げ」を促進します。「分厚い中間層」の形成には持続的な賃上げと労働市場改革が必要という考えで、成長が見込まれる産業・企業への労働者の転職機会を増やし、「失業なき労働移動の円滑化」を図ります。

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