コロナ後の企業の人手不足が再び深刻化しています。正社員、非正規社員とも不足している業種が多く、「人 手不足倒産」も増加中。コロナ禍で人手不足は一時的に緩和されましたが、すぐに不足の度合いを強め、ピーク時の２０１８年を超える勢いです。しかし、労働力人口が減少している以上、小手先の対策で効果を出すのはむずかしく、官民挙げて “異次元” の対策を講じる必要があります。帝国データバンクが定期実施している直近の「人手不足に対する企業調査」（１万１２６５社の集計）によると、７月時点の人手不足企業の割合は正社員で５１．４％（前年同月比３．７ポイント増）、非正規社員で３０．５％（同２．０ポイント増）となっています。

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