外国人の就労拡大に向けた在留資格の拡充が加速しています。今年に入って政府は、「特定技能」の対象に自動車運送業や鉄道など４分野を新たに追加するほか、国境を越えて移動しながらＩＴ関連の仕事をする「デジタルノマド」と呼ばれる人材に「特定活動」を与える方針を固めました。３月中に閣議決定して早急に運用につなげたい考えです。また、注目度の高い「技能実習」に代わる「育成就労」創設については、技能実習適正化法と出入国管理・難民認定法の改正案を一括上程し、今国会での成立を目指します。外国人就労を巡る一連の流れとポイントをお伝えします。

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