障害者雇用促進法の施行規則改正に伴い、企業などの障害者雇用の法定雇用率が引き上げられました。企業の場合は２．３％から２．５％になり、２６年７月からは２．７％に拡大します。対象企業は「障害者雇用推進者」を選任し、毎年６月１日時点の雇用状況をハローワークに報告することが義務付けられています。また、障害者の就労になじまない業界に設定されている除外率制度も来年度から一律１０ポイント引き下げられることから、現在５％の非鉄金属製造や倉庫業、１０％の水運業や採石業などは除外率の適用対象からはずれます。急速に進む障害者雇用の現状とこれからの展開をお伝えします。

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