２０２７年４月施行で準備が進む「育成就労制度」について、政府は運用方針を定めた省令・告示案を取りまとめました。大都市エリアに外国人材が集中するのではないかという懸念に対し、人口の多く、賃金水準の高い８都府県で地方よりも受け入れ人数を制限したい考えで、地方からの人材流出を防ぎます。具体的には東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、京都、大阪、兵庫の８都府県（過疎地域の一部市町村を除外）を都市部とみなし、他地域よりも企業の採用枠や転籍の受け入れ人数を制限します。５月２７日までパブリックコメント（意見公募）を実施します。

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