労働者派遣法に基づき、派遣元が「労使協定方式」を選んだ際に用いる来年２０２６年度の一般賃金水準（一般基本給・賞与など）について、厚生労働省は直近の統計データを用いて集計。８月２５日に職業安定局長名の通達として公表しました。「同一労働同一賃金」に伴う２０年４月施行の改正派遣法は、派遣労働者の賃金や待遇について「派遣先均等・均衡」（派遣先方式）か「派遣元による労使協定」（労使協定方式）のいずれかの待遇決定方式を義務化。この選択制２方式のうち、「労使協定方式」を採用した場合には、「一般賃金水準」より「同等以上」である必要があります。

詳細は こちらをご確認ください。