雇用形態や就業形態にかかわらない公正な待遇確保の取り組み強化に向け、労働者派遣法とパートタイム・有期雇用労働法の見直しを検討してきた労働政策審議会「同一労働同一賃金部会」は昨年末、約１年間にわたる議論の報告書を取りまとめました。報告書に盛り込まれた内容を踏まえて厚生労働省は、「同一労働同一賃金ガイドライン」を含む関係法の省令・指針に関する改正要綱案を整え、今春をメドに同部会に諮問。了承を得たうえで、企業と労働者への周知と準備期間を設けて施行にこぎ着けたい考えです。

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