2026/03/02
【平山NEWS】3月号：新年度前半に施行される改正労働法一覧、派遣先・派遣元指針など

企業人事・労務に影響のある改正労働法が、新年度の４月以降施行されます。注目度の高い「同一労働同一賃金のガイドライン」や労働者派遣法の改正省令をはじめ、障害者雇用の法定雇用率引き上げなど、現場の実務対応が必要となる改正・見直しが相次ぎます。一方で、３年がかりで厚生労働省で議論を深めてきた労働基準法の改正は、今国会への上程を見送り、労働時間の上限規制緩和の観点を検討・盛り込んで今秋以降の国会審議が見込まれます。動きの激しい労働法制の現状を整理し、新年度前半に施行される改正法の要所をお伝えします。

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