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厚生労働省の中央最低賃金審議会は４月、目安制度の在り方に関する全員協議会を開き、引き上げ額の「目安」について議論しました。最低賃金（最賃）は昨年、中央審が出した目安を大幅に上回る県が続出。発効日も翌年に遅らせる県が出るなど、“荒れた” 様相を見せたことから、中央審として是正に向けて対策を講じることにしたものです。３年連続で大幅アップが続く最賃の決定方法を巡っては、兼ねてから都道府県別の決定方式が時代に合っているかどうか指摘されていましたが、そのほかの課題も含めて見直しの段階に入っています。
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