2026年6月期の業績

インソーシング・派遣事業が業績を牽引し増収と大幅増益を確保

国内経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇が重荷となるなか、半導体など人工知能（AI）関連需要の増加が景気を支えております。人件費などを販売価格に転嫁する動きや堅調なインバウンド（訪日外国人）需要も景況感の改善につながっています。
このような環境下において、平山グループは、タイでの生産は停滞しているものの、国内の生産回復需要を取り込み、前期比で増収増益を確保しました。インソーシング・派遣事業が業績を牽引し、新規・既存取引先からの受注が増加するとともに、平山グループが得意とする現場改善により生産効率が改善したこと等が増収増益に寄与しました。
この結果、当期の業績は、売上高378億15百万円（前期比4.4％増）、営業利益は派遣単価アップ及び各請負事業所の改善活動による収益改善及び数理計算上の差異の影響による退職給付費用の減少99百万円等を計上したことから19億28百万円（前期比51.8％増）、経常利益は営業利益の増収要因に加え為替差益37百万円等を計上したことから19億84百万円（前期比52.6％増）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等6億66百万円等を計上したことから、12億58百万円（前期比46.7％増）となりました。

2027年6月期の見通し

エンジニア採用教育費を大幅に増額し、成長のための経営基盤の整備を強化

国際通貨基金（IMF）が2026年7月8日に改定した世界経済見通しで、2026年の世界経済の成長率を3.0％、日本経済の成長率を0.6％と予測し、いずれも4月予測より0.1ポイント低下の見通しとなっております。また、アジア開発銀行は、2026年7月8日に発表した「アジア経済見通し2026年7月版」で、2026年のタイの成長率見通しについて、前回4月発表の見通し2.9％から引き下げ1.8％としました。
このような環境下、平山グループの今後の見通しにつきましては、受注単価の引き上げが進んでいることや新卒の配属が順調に進み生産に寄与し始めていることから、着実な進展を見込んでおります。さらには、中期経営計画2030へ向け、引き続き積極的な人材採用を進めるとともに、特殊技能工である設備保全士や半導体関連技能者等の教育・育成により、ハイエンドスキル技能工の増員を進めてまいります。
以上を踏まえ、2027年6月期の連結業績予想は、売上高393億円（前期比3.9％増）、成長のためエンジニア採用教育費を大幅に使用することから営業利益16億14百万円（前期比16.3％減）、経常利益22億17百万円（前期比11.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億4百万円（前期比27.5％増）を見込んでおります。