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特集2 平山の挑戦

DXと製造業のノウハウを融合して新たな価値を創造し、 生産性を改善するものづくり支援オンリーワン企業を目指します

サービス拡充で進化する労働災害防止支援サービス「HAio」

人工知能(AI)を活用した労働災害防止支援サービス「HAio(ハイオ)」は、遠隔、非接触で従業員の健康管理を実現するシステムとして存在感を高めています。

「HAio」搭載技術が特許を取得

株式会社平山が提供する「HAio」は、労働災害を防止するAI安全支援ツールとして2019年6月にリリースされた自社開発のシステムです。従事者が就業前に、スマートフォンで10秒程度の入力でできる簡単なテストにより、心身の状態変化を計測し、注意すべき測定結果が出た対象者を、管理者へリアルタイムにアラートメールで通知します。日々のデータとともに分析することで、個人の健康状態を継続的に管理し、重大事故につながる行為を抑止・管理する仕組みです。
2020年10月、この「HAio」に搭載された「体調管理装置、体調管理システム及び体調管理方法」が、日本初の技術として、特許庁より特許を取得しました。これを機にさらなる「HAio」の普及に努めてまいります。

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2020年10月16日特許取得
(特許第6779493号)

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「HAio コロナ対応版」をリリース

新型コロナウイルス感染防止に対応してアップデートした「HAio コロナ対応版」の提供を2020年9月に開始しました。
新たな機能として「体温測定」「自覚症状確認」機能を追加搭載し、検温器とともに従業員管理機能と合わせて提供しています。従来の労災リスク値と今日の気分に加え、体温と自覚症状についても、注意すべき測定結果が出た対象従業員を管理者へリアルタイムにアラートメールで通知します。既存機能と合わせ日々のデータとともに分析することで、健康管理を強化しています。

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●専用AIカメラによる検温(個人を自動認識)
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●自覚症状の確認
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●アラートメール

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企業の経営課題であるDX推進を支援

DX(デジタルトランスフォーメーション)による製造現場のコスト削減、業務の効率化、生産性の向上をサポートしてまいります。

DX推進のためのWEBセミナーを展開

当社グループは、流通業・製造業の現場改善とともに、その現場に根差したDX推進の提案・支援を行っています。コロナ禍で移動が制限される中、現在はコロナ後を見据え、DX化のWEBセミナー開催に力を入れています。特に、収益改善に向け、在庫適正化が重要課題として認識される現状下で、在庫DXの具体的な手法として、平山が提供する「IMOC(在庫管理・削減センター)」が存在感を高めています。在庫削減・適正化で効果をあげるためのポイントや短期に多額の在庫削減に成功した事例等をWEBセミナーで説明し、DX化の推進を提案しています。

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「大阪府DX推進パートナーズ」に参画

2021年4月、株式会社平山は、「大阪府DX推進パートナーズ」として大阪府と連携協定を締結しました。大阪府は、中小企業のDX推進に資するソリューションを提案できる企業を“コンサルティング・パートナー”と位置づけ、連携して「大阪府DX推進事業」を推進しています。
連携協定締結にあたり大阪府は、平山のソリューション事例2件を掲示しています。具体的には、電子機器メーカーに対しDXベンダーと協力して在庫金額20%削減、業務時間20%効率化を実現した事例、そして、食品メーカーに対して、DXツールの導入支援と分析等により、在庫金額20%削減、物流費外注費15%削減を実現した事例を掲げています。当社グループは積極的に中小企業のDX推進をサポートしてまいります。

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SDGsの取り組み「SDGs事業認定」~日本SDGs協会より認定されました

「SDGs事業認定」の3つの事業

株式会社平山ホールディングスは、2021年5月、一般社団法人日本SDGs協会から、3つの事業について「SDGs事業認定」を受けました。
当社グループは、2021年6月より、インソーシング・派遣事業、技術者派遣事業、障がい者就労支援事業、海外事業をSDGs目標項目1、3、4、8への取り組みとして位置づけ、さらに強化してまいります。

インソーシング・派遣事業の取り組み

インソーシング・派遣事業による心のケア及び労働災害防止で、健康的な生活を確保する。

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海外事業の取り組み

マンダレー工科大学とのパートナーシップで、株式会社平山グローバルサポーターによる学生のための日本語講座を大学内に開設。高い日本語能力を有する外国人技術者育成を可能にし、卒業後、日本企業の正社員として採用されて活躍するとともに、日本とミャンマーの架け橋になり、平和で幸せな国づくりに貢献する人材育成を実現する。

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障がい者就労支援事業の取り組み

障がいにとらわれず、一人ひとりが個性と能力を十分に発揮しながら働ける職場環境の創出及び雇用機会の場を提供するとともに、ディーセント・ワークの実現に貢献する。

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